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「MR.HIRO」レンタカー貸渡約款
令和8年10月16日改訂・同日施行

第1章　総則

第1条（約款の適用）
1. 当社は、この約款及び別に定めるレンタカー料金表、重要事項説明書、貸渡契約書その他当社が定める条件により、貸渡自動車（以下「レンタカー」といいます。）を借受人に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。なお、この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
2. 当社は、この約款の趣旨、法令、行政通達及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約がこの約款に優先するものとします。

第2章　予約

第2条（予約の申込み）
1. 借受人は、レンタカーを借りるにあたって、この約款及び別に定める料金表等に同意のうえ、当社が別に定める方法により、あらかじめ車種クラス、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、付属品の要否、その他の借受条件（以下「借受条件」といいます。）を明示して予約の申込みを行うことができます。
2. 借受人が、借受開始時刻にレンタカーを当社の事業所以外の特定の場所に配送すること（以下「事業所外配車」といいます。）又は、借受終了時刻に当社の事業所以外の特定の場所で返却すること（以下「事業所外返還」といいます。）を希望する場合、前項の予約申込みにあたって、あらかじめ配車・返却場所を指定するものとし、この事業所外配車・事業所外返還に係る条件はすべて前項の借受条件に含むものとします。
3. 当社は、原則として事業所外配車・事業所外返還の場所を下記に限定するものとします。
指定場所：JR大正駅（大阪府大阪市大正区三軒家東1丁目8番18号）前道路
4. 当社は、借受人から予約の申込みがあったときは、原則として、当社の保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。この場合、借受人は、当社が特に認める場合を除き、当社が別に定める予約申込金を支払うものとします。

第3条（予約の変更）
借受人は、前条第1項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。

第4条（予約の取消し等）
1. 借受人は、当社が別に定める方法により、予約を取り消すことができます。
2. 当社は、下記のいずれかに該当する場合、予約が取り消されたものとして取り扱うことができます。
(1) 借受人が、予約した借受開始時刻から1時間以上経過しても貸渡契約の締結手続きに着手しなかったとき。
(2) 借受人が、指定した配車場所において、予約した借受開始時刻から30分以上経過しても貸渡契約の締結手続きに着手しなかったとき。
(3) 借受人又は運転者が、第9条に定める貸渡契約の締結拒絶事由に該当するとき。
(4) 借受人又は運転者が、当社が求める本人確認、運転資格確認、支払確認その他貸渡しに必要な確認に応じないとき。
3. 前二項の場合、借受人は、当社が別に定める予約取消手数料又はキャンセル料を当社に支払うものとします。当社は、受領済みの予約申込金と予約取消手数料又はキャンセル料を相殺し、不足がある場合は借受人に請求できるものとします。
4. 当社の都合により予約が取り消されたとき、又は貸渡契約が締結されなかったときは、当社は受領済みの予約申込金を返還します。
5. 事故、盗難、不返還、リコール、天災その他借受人又は当社のいずれの責めにも帰することができない事由により貸渡契約が締結されなかったときは、予約は取り消されたものとします。この場合、当社は受領済みの予約申込金を返還するものとします。
6. 借受人が公共交通機関、飛行機、船舶等の運行不通又は遅延により、本条第2項の定めにより予約が取り消された場合であっても、当社が特に認める場合を除き、前項の不可抗力事由には該当せず、借受人は予約取消手数料又はキャンセル料の支払い義務を免れないものとします。

第5条（代替レンタカー）
1. 当社は、借受人から予約のあった車種クラス又は車両を貸し渡すことができないときは、予約と異なる車種クラス又は車両（以下「代替レンタカー」といいます。）の貸渡しを申し入れることができるものとします。
2. 借受人が前項の申入れを承諾したときは、当社は、車種クラス又は車両を除き、原則として予約時と同一の借受条件で代替レンタカーを貸し渡すものとします。なお、代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種クラス又は車両の貸渡料金より高くなるときは、予約時の貸渡料金によるものとし、予約された車種クラス又は車両の貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの貸渡料金によるものとします。
3. 借受人は、第1項の代替レンタカーの貸渡しの申入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。
4. 前項の場合において、当社は、第4条第4項の予約取消しとして取り扱い、受領済みの予約申込金を返還するものとします。

第6条（免責）
当社及び借受人は、予約が取り消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについては、第4条及び第5条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。

第7条（予約業務の代行）
1. 借受人は、当社に代わって予約業務を取り扱う旅行代理店、提携会社、予約サイトその他代行業者（以下「代行業者」といいます。）において予約の申込みをすることができます。
2. 代行業者に対して前項の申込みを行った借受人は、その代行業者に対してのみ予約の変更又は取消しを申し込むことができるものとします。

第3章　貸渡し

第8条（貸渡契約の締結）
1. 借受人は、第2条第1項に定める借受条件を明示し、当社は本約款、料金表、重要事項説明書その他当社が定める条件により貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。ただし、貸し渡すことができるレンタカーがない場合、又は借受人若しくは運転者が第9条各項各号のいずれかに該当する場合を除きます。
2. 貸渡契約を締結する場合、借受人は当社に対し、第11条第1項に定める貸渡料金、保険料、補償料、デポジットその他当社が指定する料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
3. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証、国際運転免許証、外国運転免許証、日本語翻訳文、旅券、在留カード、住所確認書類、本人確認書類、クレジットカードその他当社が必要と判断する書類又は情報の提示を求め、その写し又は画像データを取得・保管することができるものとします。
4. 借受人又は運転者が外国の運転免許証、国際運転免許証又は外国運転免許証に基づき日本国内でレンタカーを運転しようとする場合、借受人又は運転者は、日本国内で有効に運転できる資格を有していることを当社に対して証明するものとします。
5. 借受人又は運転者が提示する国際運転免許証、外国運転免許証、日本語翻訳文その他運転資格に関する書類について、当社が日本国内で有効な運転資格を確認できない場合、又は当社がその有効性に疑義があると判断した場合、当社は貸渡契約の締結を拒絶し、又は既に成立した予約を取り消すことができるものとします。
6. 借受人と運転者が異なる場合、借受人は、運転者に本約款、料金表、重要事項説明書その他当社が定める条件を遵守させる責任を負うものとし、運転者の行為について借受人も連帯して責任を負うものとします。
7. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中に借受人及び運転者と確実に連絡を取るため、携帯電話番号、メールアドレス、宿泊先、滞在先、緊急連絡先、SNSアカウント、メッセージアプリの連絡先その他当社が必要と判断する連絡先情報の提供を求めることができるものとします。
8. 借受人又は運転者は、当社に提供した情報に変更が生じた場合、直ちに当社に通知するものとします。
9. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人又は運転者に対し、本約款、料金表、重要事項説明書、禁止事項、事故時対応、保険・補償内容、NOC、違約金、支払条件その他重要事項について説明し、借受人又は運転者はこれらを確認し、同意したうえで貸渡契約を締結するものとします。

第9条（貸渡契約の締結の拒絶）
1. 借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は貸渡契約を締結しないものとします。
(1) 貸し渡すレンタカーの運転に必要な有効な運転免許証、国際運転免許証、外国運転免許証、日本語翻訳文その他必要書類を提示しないとき。
(2) 当社が、日本国内で有効な運転資格を確認できないとき。
(3) 運転免許証、国際運転免許証、外国運転免許証、日本語翻訳文、旅券その他本人確認書類に不備、偽造、変造、期限切れ、不一致又は疑義があるとき。
(4) 酒気を帯びていると認められるとき。
(5) 麻薬、覚醒剤、シンナー、危険ドラッグ、その他薬物等による中毒症状又は影響があると認められるとき。
(6) 無免許運転、免許停止中、免許取消中、又は運転資格が制限されていると認められるとき。
(7) 6歳未満の幼児を同乗させるにもかかわらず、チャイルドシートを使用しないとき。
(8) 暴力団、暴力団関係団体、反社会的勢力、又はこれらに準ずる者であると認められるとき。
(9) 当社の説明する本約款、重要事項説明、禁止事項、保険・補償内容、NOC、違約金、支払条件等に同意しないとき。
(10) 借受人又は運転者が、サンダル、スリッパ、ハイヒール、厚底靴、下駄、草履、裸足、その他安全な運転操作に支障を及ぼすおそれのある履物又は状態であり、当社が安全な貸渡しが困難であると判断したとき。
(11) 当社が安全な貸渡し又は適正な契約の履行が困難であると判断したとき。
2. 借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。
(1) 予約時に申告した借受人又は運転者と、貸渡契約締結時の借受人又は運転者が異なるとき。
(2) 予約時又は貸渡契約締結時に、虚偽の情報を申告したとき。
(3) 当社が求める本人確認書類、連絡先、宿泊先、滞在先、緊急連絡先、クレジットカードその他必要情報の提供を拒否したとき。
(4) 借受人又は運転者と借受期間中に連絡を取ることが困難であると当社が判断したとき。
(5) 過去の貸渡しにおいて、貸渡料金、延滞料金、違約金、損害賠償金その他当社に対する支払いを滞納した事実があるとき。
(6) 過去の貸渡しにおいて、本約款第18条に定める禁止行為を行った事実があるとき。
(7) 過去の貸渡しにおいて、事故、違反、放置駐車違反、不返還、無断延長、無断運転者による運転、保険又は補償制度の適用外となる行為があったとき。
(8) 過去の貸渡しにおいて、貸渡約款又は保険約款違反により、自動車保険又は補償制度が適用されなかった事実があるとき。
(9) 当社、当社従業員、近隣住民、第三者に対し、暴言、威圧、迷惑行為、危険行為、営業妨害又はこれらに類する行為を行ったとき。
(10) 当社が別に定める貸渡条件、年齢条件、運転経験条件、支払条件、補償加入条件その他の条件を満たしていないとき。
3. 前二項に基づき当社が貸渡契約の締結を拒絶した場合、借受人との間に既に予約が成立していたときであっても、当社は予約を取り消すことができるものとします。
4. 前項の場合において、貸渡契約の締結拒絶又は予約取消しの原因が借受人又は運転者の責めに帰すべき事由によるとき、当社は受領済みの予約申込金、予約金、キャンセル料その他の費用を返還しないことがあります。
5. 当社は、本条に基づき貸渡契約の締結を拒絶し、又は予約を取り消したことにより借受人、運転者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第10条（貸渡契約の成立等）
1. 貸渡契約は、借受人が当社に貸渡料金その他当社が指定する料金を支払い、当社が借受人又は運転者にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。この場合、受領済みの予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。
2. 前項の引渡しは、第2条第1項に定める借受開始日時に、同項に明示された借受場所で行うものとします。

第11条（貸渡料金）
1. 貸渡料金とは、以下の料金の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠を料金表に明示します。
(1) 基本料金
(2) 保険料又は補償料
(3) 特別装備料
(4) 事業所外配車又は事業所外返還手数料
(5) オプション料金
(6) その他の料金
2. 前項の貸渡料金には、当社が別に定める場合を除き、燃料代は含まれないものとします。借受人又は運転者が費消した燃料の精算については、第5章「返還」に定めるところによるものとします。
3. 第2条による予約をした後に貸渡料金を改定したときは、予約時に適用した料金と貸渡し時の料金とを比較して低い方の貸渡料金によるものとします。ただし、保険料、補償料、税金、手数料、オプション料金その他当社が別に定める料金についてはこの限りではありません。

第12条（借受条件の変更）
1. 借受人は、貸渡契約の締結後、第8条第1項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
2. 当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務、次の予約、車両管理その他当社の業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。

第13条（点検整備及び確認）
1. 借受人又は運転者は、レンタカーの利用に先立ち、当社が貸し渡したレンタカーについて点検整備が実施されていること、並びに車体外観、内装、タイヤ、ホイール、付属品その他レンタカーの状態を確認し、レンタカーに整備不良がないこと、その他レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。
2. 当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発見された場合には、必要な整備等を実施するものとします。
3. 借受人又は運転者が、貸渡時の確認後にレンタカーの引渡しを受けた場合、当社及び借受人又は運転者は、貸渡時に確認された事項を除き、レンタカーが貸渡時の状態で引き渡されたものとして取り扱うものとします。

第14条（貸渡証の交付、携帯等）
1. 当社は、レンタカーを引き渡したとき、地方運輸局運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸渡証を借受人又は運転者に交付するものとします。
2. 借受人又は運転者は、レンタカーの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携帯しなければならないものとします。
3. 借受人又は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
4. 借受人又は運転者は、レンタカーを返還する場合には、同時に貸渡証を当社に返還するものとします。

第15条（営利目的利用・商用撮影等の禁止）
1. 借受人又は運転者は、当社の事前承諾なく、レンタカーを営利目的、商用目的、広告宣伝目的、販売促進目的、撮影事業、映像制作、イベント利用、展示、プロモーション、企業案件、YouTubeその他SNSの収益化コンテンツ、又はこれらに類する目的で使用してはならないものとします。
2. 借受人又は運転者が、前項に定める目的でレンタカーを使用しようとする場合、事前に当社へ利用目的、利用内容、撮影場所、掲載媒体、使用期間、関係者、収益化の有無その他当社が求める情報を申告し、当社の承諾を得なければならないものとします。
3. 当社が商用利用又は営利目的利用を承諾する場合、借受人又は運転者は、通常の貸渡料金とは別に、当社が定める商用利用料、撮影利用料、車両使用料、その他必要な費用を支払うものとします。
4. 個人の記念撮影、個人のSNS投稿その他非営利目的での利用については、原則として本条の営利目的利用には該当しないものとします。ただし、当社、第三者、近隣住民、施設、他のお客様に迷惑を及ぼす撮影、危険運転を伴う撮影、道路交通法その他法令に違反する撮影、又は当社のブランド価値を損なうおそれのある撮影は禁止します。
5. 借受人又は運転者は、当社の事前承諾なく、レンタカーの画像、動画、名称、ロゴ、店舗外観、スタッフ、他のお客様、第三者の車両、近隣施設等を、広告、販売促進、商品販売、サービス提供、企業案件その他商用目的で使用してはならないものとします。
6. 借受人又は運転者が本条に違反した場合、当社は貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。また、当社に損害が発生した場合、借受人又は運転者は、当社に発生した一切の損害を賠償するものとします。

第4章　使用

第16条（管理責任）
借受人又は運転者は、レンタカーの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間（以下「使用中」といいます。）、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。

第17条（日常点検整備）
借受人又は運転者は、使用中に、レンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第47条の2に定める日常点検整備を行い、異常又は故障のおそれを発見した場合は直ちに運転を中止し、当社に連絡して当社の指示に従うものとします。

第18条（禁止行為）
1. 借受人又は運転者は、レンタカーの使用中に、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
(1) 当社の承諾及び道路運送法その他関係法令に基づく許可等を受けることなく、レンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
(2) レンタカーを、貸渡契約に定める用途以外に使用すること。
(3) 貸渡証に記載された運転者又は当社が事前に承諾した運転者以外の者にレンタカーを運転させること。
(4) レンタカーを転貸し、又は第三者に使用させること。
(5) レンタカーを担保に供すること、又は当社の所有権その他の権利を侵害する一切の行為をすること。
(6) レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造、変造、取り外し、又は隠ぺいすること。
(7) レンタカーを改造、改装、部品交換、調整、分解、加工するなど、原状を変更すること。
(8) 当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト、競技、競技の練習、サーキット走行、ジムカーナ、ドリフト走行、又はこれらに類する目的に使用すること。
(9) レンタカーを他車の牽引、後押し、救援その他これらに類する目的に使用すること。
(10) 速度超過、信号無視、危険運転、暴走行為、あおり運転、飲酒運転、薬物使用運転、無免許運転、その他道路交通法その他法令又は公序良俗に違反する行為をすること。
(11) ドリフト走行、バーンアウト、急発進、急加速、急減速、蛇行運転、空ぶかし、過度なエンジン回転、騒音を発生させる運転、又はSNS撮影等を目的とした危険行為をすること。
(12) サンダル、スリッパ、ハイヒール、厚底靴、下駄、草履、裸足、その他アクセル、ブレーキ、クラッチ操作その他安全運転に支障を及ぼすおそれのある履物又は状態でレンタカーを運転すること。
(13) 当社が指定するエンジン回転数、速度、走行方法その他の使用条件に違反すること。
(14) 当社の承諾を受けることなく、レンタカーについて損害保険その他の保険に加入すること。
(15) レンタカーを日本国外に持ち出すこと。
(16) 当社の承諾を受けることなく、レンタカーを広告、宣伝、販売促進、商用撮影、映像作品、YouTube収益化コンテンツ、企業案件、その他営利目的で使用すること。
(17) ドライブレコーダー、GPS、車両管理システムその他当社が設置する機器の取り外し、操作、遮断、破壊、記録の削除、記録の妨害、電源の切断、通信妨害、又はこれらに類する行為をすること。
(18) サーキット、ジムカーナコース、ドリフトコース、未舗装路、砂浜、砂利道、雪原、河川敷その他車両の走行に適さない場所でレンタカーを走行させること。
(19) 返還遅延についての当社への報告、第26条に定める事故発生時の措置、第27条に定める盗難発生時の措置、その他本約款に定める報告義務を怠ること。
(20) 店舗周辺、近隣施設、道路、歩道、駐車場その他公共の場所において、通行妨害、騒音、迷惑駐車、無断撮影、近隣住民又は第三者への迷惑行為を行うこと。
(21) その他、当社が不適切又は危険と判断する行為をすること。
2. 借受人又は運転者が前項各号のいずれかに違反した場合、当社は何らの通知又は催告を要せず、貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。
3. 借受人又は運転者が第1項各号のいずれかに違反した場合、当社が加入する自動車保険、補償制度、免責補償制度、NOC免除又はNOC減額の特約は適用されないことがあります。
4. 借受人又は運転者が第1項各号のいずれかに違反し、当社又は第三者に損害が発生した場合、借受人又は運転者は、修理費用、部品代、工賃、レッカー費用、車両搬送費用、営業補償、NOC、違約金、その他当社に発生した一切の損害を賠償するものとします。
5. 借受人又は運転者が第1項第3号に違反し、当社が承諾していない者にレンタカーを運転させた場合、借受人又は運転者は、違約金として金200,000円を当社に支払うものとします。ただし、当社に損害が発生している場合、当社は当該違約金とは別に損害賠償を請求できるものとします。
6. 借受人又は運転者が第1項第13号に違反し、当社が指定するエンジン回転数を超過した場合、借受人又は運転者は、当社が設置する車両管理システム等による計測結果に基づき、超過1回につき金10,000円の違約金を当社に支払うものとします。ただし、当社に損害が発生している場合、当社は当該違約金とは別に損害賠償を請求できるものとします。
7. 本条に定める違約金は、禁止行為に対する違約罰であり、当社が借受人又は運転者に対して有する損害賠償請求権を制限するものではありません。

第19条（違法駐車の場合の措置等）
1. 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、違法駐車をした地域を管轄する警察署に出頭して、直ちに自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引取りなどの諸費用を負担するものとします。
2. 当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、若しくは引き取るとともに、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。
3. 当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通違反告知書、納付書、領収書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に対して前項の指示を行うものとします。
4. 当社は、借受人又は運転者に対し、放置駐車違反をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」といいます。）に署名するよう求めることができ、借受人又は運転者はこれに従うものとします。
5. 当社は、当社が必要と認めた場合は、警察、公安委員会その他関係機関に対し、自認書、貸渡証、貸渡契約書、本人確認書類その他個人情報を含む資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な措置をとることができるものとし、借受人又は運転者はこれに同意するものとします。
6. 当社が道路交通法上の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合、又は借受人若しくは運転者の探索、車両の移動、保管、引取り等に要した費用を負担した場合には、当社は借受人又は運転者に対し、次に掲げる金額を請求するものとします。
(1) 放置違反金相当額
(2) 駐車違反違約金として金50,000円
(3) 探索に要した費用、車両の移動、保管、引取り等に要した費用
(4) 翻訳費用、弁護士費用、請求回収費用その他当社に発生した一切の費用

第5章　返還

第20条（返還責任）
1. 借受人又は運転者は、貸渡契約に定める借受期間満了時までに、所定の返還場所において、当社にレンタカーを返還するものとします。
2. 借受人又は運転者は、当社の承諾なく、借受期間を延長することはできません。
3. 借受人又は運転者が、貸渡契約に定める返還時刻を過ぎてレンタカーを返還した場合、返還予定時刻を経過した時点から、別に定めるレンタカー料金表所定の延滞料金が発生するものとします。
4. 前項の延滞料金は、返還予定時刻を経過した時点から起算し、当社が別に定める単位ごとに発生するものとします。なお、返還遅延の理由、遅延時間の長短、又は借受人若しくは運転者からの事前連絡の有無にかかわらず、当社が特に認めた場合を除き、延滞料金の支払義務は免除されないものとします。
5. 借受人又は運転者が、当社の承諾なく借受期間を延長し、又は返還予定時刻までにレンタカーを返還しなかったことにより、当社の次の予約、貸渡業務、営業活動その他の業務に支障又は損害が生じた場合、借受人又は運転者は、延滞料金とは別に、当社に発生した損害を賠償するものとします。
6. 借受人又は運転者は、借受期間の満了時までにレンタカーを返還することができないことが明らかになった時点で、直ちに当社へ連絡し、当社の指示に従うものとします。
7. 借受人又は運転者が、前項の連絡を怠った場合、又は当社の承諾なく返還を遅延した場合、当社は、当該行為を本約款第18条に定める禁止行為又は契約違反として取り扱うことができるものとします。
8. 借受人又は運転者は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還することができない場合、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。この場合、当該不可抗力に起因する範囲において、当社に生じた損害について責任を負わないものとします。ただし、借受人又は運転者が当社への連絡又は必要な対応を怠ったことにより損害が拡大した場合は、この限りではありません。

第21条（返還時の確認等）
1. 借受人又は運転者は、当社立会いのもと、所定の返還場所においてレンタカーを返還するものとします。この場合、通常の使用によって生じる軽微な摩耗を除き、引渡し時と同等の状態で返還するものとします。
2. 借受人又は運転者は、レンタカーの返還時に、当社とともに車両外装、内装、ホイール、タイヤ、ガラス、灯火類、付属品、備品、燃料残量、車内の状態、臭気、遺留品の有無その他当社が必要と判断する事項について確認を行うものとします。
3. 借受人又は運転者は、レンタカーの返還時に、車内に私物、貴重品、ゴミ、飲食物、汚物その他の物を残置してはならないものとします。
4. 借受人又は運転者は、レンタカーの返還にあたり、車内に借受人、運転者又は同乗者の遺留品がないことを自ら確認するものとし、当社は返還後の遺留品について保管、紛失、破損、盗難その他一切の責任を負わないものとします。
5. 前項にかかわらず、返還後にレンタカー内に遺留品が確認された場合、当社は、当該遺留品を一定期間保管し、又は当社の判断により処分することができるものとします。ただし、食品、飲料、汚物、危険物、衛生上保管が困難な物、その他当社が保管に適さないと判断した物については、直ちに処分できるものとします。
6. 遺留品の保管、返送、処分その他の対応に費用が発生した場合、借受人又は運転者は、当社が負担した実費を支払うものとします。
7. 借受人又は運転者は、レンタカーの返還時において、当社が指定する種類の燃料を満タン又は当社が貸渡時に指定した燃料残量まで給油して返還するものとします。
8. 借受人又は運転者が前項に定める燃料状態で返還しなかった場合、借受人又は運転者は、当社が別に定める燃料精算料金、給油手数料、燃料代、その他当社に発生した費用を支払うものとします。
9. 借受人又は運転者は、車内にゴミ、飲食物、汚物、吐しゃ物、砂、泥、水濡れ、油分、動物の毛、臭気その他通常の清掃を超える汚損又は臭気を発生させてはならないものとします。
10. 借受人又は運転者は、当社の事前承諾なく、レンタカーに動物を同乗させてはならないものとします。
11. 借受人又は運転者が前二項に違反した場合、又はレンタカーに通常の清掃を超える清掃、消臭、除菌、内装修理、部品交換その他の作業が必要となった場合、借受人又は運転者は、当社が別に定めるクリーニング費用、消臭費用、除菌費用、内装修理費用、部品交換費用、営業補償、NOCその他当社に発生した一切の費用を支払うものとします。
12. 喫煙が禁止されている車両において、借受人、運転者又は同乗者が喫煙、電子タバコ、加熱式タバコその他これらに類する行為を行った場合、借受人又は運転者は、消臭費用、清掃費用、内装修理費用、営業補償、NOCその他当社に発生した一切の費用を支払うものとします。
13. 返還時の確認において確認できなかった損傷、汚損、臭気、備品の破損又は紛失等であっても、返還後の点検、清掃、整備又はドライブレコーダー、GPS、車両管理システムその他の記録により、借受期間中に発生したものと当社が判断した場合、借受人又は運転者は、当該損害及び費用を負担するものとします。

第22条（借受期間変更時の貸渡料金）
借受人又は運転者は、第12条第1項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金、保険料、補償料、オプション料金その他必要な料金を支払うものとします。

第23条（返還場所等）
1. 借受人又は運転者は、貸渡契約に定める返還場所において、当社にレンタカーを返還するものとします。
2. 借受人又は運転者は、当社の事前承諾なく、返還場所を変更することはできません。
3. 借受人又は運転者が、当社の承諾を受けて返還場所を変更した場合、返還場所の変更により必要となる回送費用、燃料代、高速道路料金、駐車料金、人件費、その他当社に発生した費用を負担するものとします。
4. 借受人又は運転者が、当社の承諾を受けることなく、貸渡契約に定める返還場所以外の場所にレンタカーを返還し、又は放置した場合、借受人又は運転者は、次に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。
返還場所変更違約料 ＝ 返還場所の変更又は車両回収に必要となる費用 × 200％
5. 前項の費用には、車両回収費用、レッカー費用、搬送費用、燃料代、高速道路料金、駐車料金、人件費、交通費、宿泊費、保管費用、翻訳費用、弁護士費用、その他当社に発生した一切の費用を含むものとします。
6. 借受人又は運転者が、当社の承諾なく返還場所を変更し、又はレンタカーを放置したことにより、当社の次の予約、貸渡業務、営業活動その他の業務に支障又は損害が生じた場合、借受人又は運転者は、返還場所変更違約料とは別に、当社に発生した損害を賠償するものとします。

第24条（不返還となった場合の措置）
1. 当社は、借受人又は運転者が、借受期間満了後も所定の返還場所にレンタカーを返還しない場合、当社からの返還請求に応じない場合、借受人又は運転者と連絡が取れない場合、又は借受人若しくは運転者の所在が不明となった場合、レンタカーが不返還となったものと判断することができるものとします。
2. 前項の場合、当社は、警察への届出、刑事告訴、車両位置情報の確認、車両の回収、関係機関への通報、弁護士への依頼その他必要な法的措置及び回収措置をとることができるものとし、借受人及び運転者はこれにあらかじめ同意するものとします。
3. レンタカーが不返還となった場合、借受人又は運転者は、第29条に定める損害賠償責任を負うほか、レンタカーの回収費用、レッカー費用、車両搬送費用、保管費用、探索費用、位置情報確認費用、人件費、交通費、宿泊費、翻訳費用、弁護士費用、警察・行政機関への対応費用、その他当社に発生した一切の費用を負担するものとします。
4. レンタカーが返還されない期間について、借受人又は運転者は、貸渡料金、延滞料金、営業補償、NOC、その他当社に発生した損害を支払うものとします。
5. 当社は、不返還となったレンタカーを回収した場合であっても、借受人又は運転者に対する損害賠償請求、違約金請求、貸渡料金請求、延滞料金請求、NOC請求、その他一切の請求権を放棄するものではありません。
6. レンタカーが不返還となった場合、当社は、貸渡契約時、予約時、決済時又は支払同意時に借受人又は運転者が提示、登録又は使用したクレジットカード、デビットカード、その他の決済手段により、未払金額、延滞料金、回収費用、営業補償、NOCその他当社に発生した費用を決済することができるものとします。

第6章　故障、事故、盗難時の措置

第25条（故障発見時の措置）
1. 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの異常、警告灯の点灯、異音、振動、臭気、煙、オイル漏れ、水温上昇、タイヤ異常、ブレーキ異常その他故障又は故障のおそれを発見した場合、直ちに安全な場所に停車し、運転を中止するものとします。
2. 借受人又は運転者は、前項の場合、直ちに当社へ連絡し、当社の指示に従うものとします。
3. 借受人又は運転者は、当社の承諾なく、レンタカーの修理、応急処置、部品交換、分解、調整、移動、レッカー手配その他これらに類する行為を行ってはならないものとします。ただし、人命又は安全確保のため緊急に必要な場合を除きます。
4. 借受人又は運転者が異常又は故障を認識しながら運転を継続したことにより損害が拡大した場合、借受人又は運転者は、当該拡大した損害について賠償責任を負うものとします。
5. 故障又は異常が、借受人又は運転者の故意、過失、管理不十分、誤操作、法令違反、本約款違反、禁止行為その他借受人又は運転者の責めに帰すべき事由により発生した場合、借受人又は運転者は、修理費用、部品代、工賃、レッカー費用、車両搬送費用、営業補償、NOCその他当社に発生した一切の費用を負担するものとします。

第26条（事故発生時の措置）
1. 借受人又は運転者は、レンタカーの使用中に事故が発生した場合、事故の大小、損傷の有無、相手方の有無、単独事故であるか否かにかかわらず、直ちに運転を中止し、負傷者の救護、道路上の危険防止措置その他法令上必要な措置を行うものとします。
2. 借受人又は運転者は、事故発生後、直ちに最寄りの警察へ事故の届出を行い、事故証明書の取得に必要な手続きを行うものとします。
3. 借受人又は運転者は、事故発生後、直ちに当社へ事故の発生日時、場所、状況、相手方の有無、損傷状況、負傷者の有無、警察への届出状況その他当社が求める事項を報告し、当社の指示に従うものとします。
4. 借受人又は運転者は、事故に関し、当社及び当社が契約する保険会社の調査に協力し、事故証明書、警察届出内容、相手方情報、写真、動画、修理見積書、その他当社又は保険会社が求める書類及び資料を遅滞なく提出するものとします。
5. 借受人又は運転者は、事故に関し、当社の事前承諾なく、相手方との間で示談、損害賠償の合意、過失割合の合意、支払約束その他事故処理に関する合意をしてはならないものとします。
6. 事故によりレンタカーの修理が必要となった場合、借受人又は運転者は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社が指定する修理工場において修理を行うものとします。借受人又は運転者は、当社の承諾なく修理、応急処置、部品交換、見積依頼その他これらに類する行為を行ってはならないものとします。
7. 借受人又は運転者は、事故発生後、当社の指示があるまで、事故状況、車両損傷箇所、相手方車両、現場状況等を確認できる写真又は動画を可能な限り保存し、当社に提出するものとします。
8. 借受人又は運転者が、警察への届出、当社への報告、保険会社への協力、必要書類の提出、事故証明書の取得手続き、又は本条に定める措置を怠った場合、当社が加入する自動車保険、補償制度、免責補償制度、NOC免除又はNOC減額の特約は適用されないことがあります。
9. 前項の場合、借受人又は運転者は、第29条及び第30条に従い、修理費用、部品代、工賃、レッカー費用、車両搬送費用、営業補償、NOC、第三者への賠償金、その他当社に発生した一切の損害を負担するものとします。
10. 借受人又は運転者は、本条に定める措置をとるほか、自らの責任において事故を処理し、及び解決するものとします。ただし、当社は必要に応じて事故処理について助言を行い、その解決に協力するものとします。

第27条（盗難発生時の措置）
1. 借受人又は運転者は、使用中にレンタカー、レンタカーの部品、鍵、付属品、備品その他レンタカーに関する物品の盗難、紛失、破損又は被害が発生した場合、直ちに最寄りの警察へ通報し、被害届その他必要な手続きを行うものとします。
2. 借受人又は運転者は、前項の場合、直ちに当社へ被害状況、発生日時、発生場所、警察への届出状況その他当社が求める事項を報告し、当社の指示に従うものとします。
3. 借受人又は運転者は、盗難、紛失、破損その他の被害に関し、当社及び当社が契約する保険会社の調査に協力し、被害届、事故証明、写真、動画、関係資料その他当社又は保険会社が求める書類及び資料を遅滞なく提出するものとします。
4. 借受人又は運転者が、鍵の管理不十分、未施錠、窓の閉め忘れ、車内への鍵の放置、貴重品の放置、車両から離れる際の管理不十分その他借受人又は運転者の責めに帰すべき事由により盗難又は損害を発生させた場合、保険又は補償制度が適用されないことがあります。
5. 前項の場合、借受人又は運転者は、車両本体、部品、鍵、付属品、備品その他当社に発生した一切の損害、営業補償、NOC、車両回収費用、探索費用、弁護士費用その他当社に発生した費用を負担するものとします。

第28条（使用不能による貸渡契約の終了）
1. 使用中に故障、事故、盗難、損傷、汚損、臭気、部品破損、警告灯点灯、その他の事由によりレンタカーが使用できなくなった場合、貸渡契約は終了するものとします。
2. 前項の場合、当社は、既に受領した貸渡料金、保険料、補償料、オプション料金その他の料金を返還しないものとします。ただし、当該使用不能が貸渡前から存在した車両の瑕疵又は当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
3. 使用不能の原因が、借受人又は運転者の故意、過失、管理不十分、誤操作、法令違反、本約款違反、禁止行為、事故、盗難、汚損、臭気その他借受人又は運転者の責めに帰すべき事由による場合、借受人又は運転者は、レンタカーの引取り、修理、点検、清掃、消臭、部品交換、車両搬送、レッカー、営業補償、NOCその他当社に発生した一切の費用を負担するものとします。
4. 使用不能の原因が、貸渡前から存在した車両の瑕疵又は当社の責めに帰すべき事由による場合、当社は、可能な範囲で代替レンタカーの提供を行うものとします。ただし、当社が代替レンタカーを提供できない場合、当社は、受領済みの貸渡料金から既に使用された期間に対応する料金を控除した残額を返還するものとします。
5. 前項の場合であっても、借受人又は運転者は、代替レンタカーの提供又は貸渡料金の返還を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生じた交通費、宿泊費、旅行日程の変更、予定の取消し、逸失利益、精神的損害その他いかなる損害についても、当社に請求できないものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合を除きます。
6. 使用不能の原因が、天災、道路状況、交通規制、第三者行為、その他当社及び借受人又は運転者のいずれの責めにも帰すことができない事由による場合、当社は、受領済みの貸渡料金から貸渡開始時から使用不能となった時点までの期間に対応する料金を控除した残額を返還するものとします。

第7章　賠償及び補償

第29条（賠償及び営業補償）
1. 借受人又は運転者は、レンタカーの使用中に、借受人、運転者又は同乗者の故意、過失、法令違反、本約款違反、管理不十分その他借受人又は運転者の責めに帰すべき事由により、第三者又は当社に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
2. 前項の損害には、修理費用、部品代、工賃、レッカー費用、車両搬送費用、査定落ち、車両時価額を超える実修理費用、代替部品又は中古部品の手配費用、車両回収費用、翻訳費用、弁護士費用、その他当社に発生した一切の費用を含むものとします。
3. 事故、盗難、故障、損傷、汚損、臭気、部品手配、修理、点検、清掃その他の事由により、当社が当該レンタカーを営業利用できない場合、借受人又は運転者は、当社に対し、別に定めるNOC（ノンオペレーションチャージ）又は当社に発生した営業損害を支払うものとします。
4. NOCは、修理費用、部品代、工賃、免責補償金、違約金、損害賠償金その他の費用とは別に発生する営業補償であり、修理費用に充当されるものではありません。
5. 当社が貸し渡すレンタカーには、希少車両、高額車両、旧車、カスタム車両、部品供給が困難な車両が含まれます。そのため、通常の車両と比較して、修理費用、部品代、工賃、部品手配費用、修理期間中の営業補償等が高額となる場合があり、借受人及び運転者はこれをあらかじめ了承するものとします。
6. 貸渡契約時にNOC免除又はNOC減額の特約が付されている場合であっても、借受人又は運転者が本約款第18条に定める禁止行為を行った場合、故意又は重大な過失がある場合、警察・当社・保険会社への報告義務を怠った場合、その他保険又は補償制度が適用されない場合には、当該特約は適用されないものとします。

第30条（賠償の方法・保険適用との関係）
1. 借受人又は運転者が前条に定める賠償責任を負う場合において、当社がレンタカーについて締結した自動車保険契約又は補償制度に基づき保険金又は補償金が支払われるときは、当社は、当該保険金又は補償金を損害額に充当するものとし、借受人又は運転者は、その残額を当社に支払うものとします。
2. 当社が加入する自動車保険又は補償制度により、当社が定める規定金額、補償限度額又は保険金額までは当社又は保険会社が負担する場合があります。ただし、当該規定金額、補償限度額又は保険金額を超える損害については、借受人又は運転者の負担とします。
3. 保険金又は補償金が支払われない損害、保険又は補償制度の適用対象外となる損害、及び保険金額又は補償限度額を超える損害については、その理由を問わず、借受人又は運転者の負担とします。
4. 借受人又は運転者の故意、重大な過失、法令違反、無免許運転、飲酒運転、薬物使用運転、警察への届出義務違反、当社又は保険会社への報告義務違反、又は本約款第18条に定める禁止行為に該当する行為により事故、故障、損傷、汚損、盗難その他の損害が発生した場合、当社が加入する自動車保険、補償制度、免責補償制度、NOC免除又はNOC減額の特約は適用されないことがあります。
5. 事故発生時の状況、警察への届出内容、事故証明、保険会社の調査結果、過失割合、ドライブレコーダー、GPS、車両管理システム、目撃情報、写真、動画、その他客観的資料により、借受人又は運転者に明らかに大きな過失が認められ、かつ本約款第18条に定める禁止行為に該当すると当社又は保険会社が判断した場合、当該事故又は損害については保険又は補償制度を適用せず、借受人又は運転者は、当社に発生した損害の全額を実費にて負担するものとします。
6. 前項により借受人又は運転者が負担する損害には、修理費用、部品代、工賃、レッカー費用、車両搬送費用、査定落ち、車両時価額を超える実修理費用、代替部品又は中古部品の手配費用、営業補償、NOC、翻訳費用、弁護士費用、回収費用、その他当社に発生した一切の費用を含むものとします。
7. 当社が借受人又は運転者の負担すべき損害金、修理費用、レッカー費用、保管費用、第三者への賠償金その他の費用を立て替えて支払った場合、借受人又は運転者は、当社の請求に従い、当該立替金を直ちに当社に支払うものとします。
8. 修理費用、部品代、工賃、営業補償その他の損害額が事故発生時又は返還時に確定しない場合、当社は、借受人又は運転者に対し、概算額を請求することができるものとします。なお、後日、実際の損害額が確定した場合、当社は精算を行い、不足額があるときは追加請求し、過払いがあるときは返金するものとします。
9. 借受人又は運転者は、当社から本条に基づく請求を受けた場合、当社が指定する方法により、請求時又は当社が指定する期日までに支払うものとします。

第31条（免責補償制度）
1. 当社と借受人及び運転者との間で、貸渡時に定めた免責補償制度又は補償プランが適用される場合、借受人及び運転者は、当該補償制度又は補償プランに定められた免責補償金を支払うものとします。
2. 免責補償制度又は補償プランが適用される場合であっても、NOC、営業補償、タイヤのパンク、タイヤ損傷、ホイール損傷、ホイールキャップ紛失、車内汚損、臭気、鍵の紛失、備品の破損又は紛失、その他当社が別に定める補償対象外の損害については、借受人又は運転者の負担とします。
3. 前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、免責補償制度、補償プラン、NOC免除又はNOC減額の特約は適用されないものとし、借受人又は運転者は、第29条及び第30条に従い、当社に発生した損害を賠償するものとします。
(1) 借受人又は運転者が第18条に定める禁止行為を行った場合。
(2) 借受人又は運転者の故意又は重大な過失により損害が発生した場合。
(3) 借受人又は運転者が警察への届出を行わなかった場合。
(4) 借受人又は運転者が当社又は保険会社への報告を怠った場合。
(5) 借受人又は運転者が事故証明その他必要書類の取得又は提出に協力しない場合。
(6) 借受人又は運転者の責めに帰すべき事由により、保険会社が保険金の全部又は一部の支払いを拒絶した場合。
(7) 無断運転者、無免許運転者、酒気帯び運転者、薬物使用者その他貸渡契約上運転を認められていない者が運転した場合。
(8) ドライブレコーダー、GPS、車両管理システム等の記録を削除、改ざん、妨害、又は確認不能にした場合。
(9) 未施錠、鍵の放置、管理不十分その他借受人又は運転者の管理上の過失により盗難又は損害が発生した場合。

第32条（違約金・損害賠償金等の支払及び決済）
1. 借受人又は運転者は、本約款に基づき発生する貸渡料金、延滞料金、距離超過料金、キャンセル料、違約金、損害賠償金、修理費用、部品代、工賃、レッカー費用、車両搬送費用、営業補償、NOC、清掃費用、駐車違反関係費用、その他当社が借受人又は運転者に対して請求する一切の費用について、当社が指定する方法及び期日までに支払うものとします。
2. 事故、故障、損傷、汚損、違反行為、禁止行為、返還遅延その他の事由により、当社が借受人又は運転者に対して違約金、損害賠償金その他の費用を請求する場合、当社は、請求内容、金額又は概算額、支払期限及び支払方法を借受人又は運転者に提示するものとします。
3. 借受人又は運転者が、前項の請求内容及び金額について、合意書、確認書、支払同意書、電子署名、メール、メッセージアプリ、決済画面その他これらに類する書面又は電磁的方法により同意した場合、借受人又は運転者は、当該合意内容に従い、当社に対して当該金額を支払うものとします。
4. 借受人又は運転者が、当社の指定する支払期限までに前項の金額を支払わない場合、又は借受人若しくは運転者が帰国、所在不明、連絡不能その他の理由により当社からの連絡に応じない場合、当社は、貸渡契約時、予約時、決済時又は支払同意時に借受人又は運転者が提示、登録又は使用したクレジットカード、デビットカード、その他の決済手段により、未払金額を決済することができるものとし、借受人又は運転者はこれにあらかじめ同意するものとします。
5. 前項の決済において、カード利用限度額、カード会社の承認拒否、残高不足、その他の理由により未払金額の全額を一括で決済できない場合、当社は、未払金額の範囲内において、決済可能な金額ごとに複数回に分けて決済を行うことができるものとし、借受人又は運転者はこれにあらかじめ同意するものとします。
6. 前二項に基づく決済後も未払金額が残る場合、借受人又は運転者は、当社が指定する方法により、残額を直ちに支払うものとします。
7. 借受人又は運転者が支払いを遅滞した場合、当社は、未払金額に対し、本約款に定める遅延損害金を請求することができるものとします。
8. 当社が本条に基づき決済を行った場合であっても、当社が借受人又は運転者に対して有する損害賠償請求権、違約金請求権、追加請求権その他一切の請求権を放棄するものではありません。
9. 修理費用、部品代、工賃、営業補償その他の損害額が後日確定した場合、当社は、既に支払いを受けた金額との差額を精算し、不足額があるときは追加請求し、過払いがあるときは返金するものとします。

第33条（借受人等の損害）
借受人又は運転者が当社のレンタカーを使用し、その結果、借受人、運転者又は同乗者に損害が発生した場合、これらの者は当社に対しその損害の賠償を請求することはできません。ただし、当社が契約した自動車保険契約に基づき保険者に請求可能なものがある場合はこれをご案内します。また、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。

第8章　貸渡契約の解除

第34条（貸渡契約の解除）
1. 当社は、借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知又は催告を要せず、貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。
(1) 本約款に違反したとき。
(2) 第9条に定める貸渡契約の締結拒絶事由に該当することが判明したとき。
(3) 第18条に定める禁止行為を行ったとき。
(4) 貸渡契約時に申告した内容に虚偽、不備又は重要な変更があったとき。
(5) 当社からの連絡、確認又は指示に応じないとき。
(6) 事故、故障、盗難、返還遅延、不返還、損傷、汚損、違反行為その他トラブルが発生したにもかかわらず、当社への報告又は必要な対応を怠ったとき。
(7) 当社が安全な貸渡し又は貸渡契約の継続が困難であると判断したとき。
2. 前項により貸渡契約が解除された場合、借受人又は運転者は、当社の指示に従い、直ちにレンタカーを当社又は当社が指定する場所へ返還するものとします。
3. 第1項により貸渡契約が解除された場合、当社は、受領済みの貸渡料金、保険料、補償料、オプション料金その他の料金を返還しないものとします。
4. 第1項により貸渡契約が解除された場合であっても、当社は、借受人又は運転者に対し、延滞料金、違約金、損害賠償金、NOC、営業補償、回収費用、その他当社に発生した一切の費用を請求できるものとします。

第35条（同意解約・早期返却）
1. 借受人は、貸渡契約の成立後であっても、当社の同意を得た場合に限り、貸渡契約を中途解約することができるものとします。
2. 借受人又は運転者が、自己の都合により貸渡契約に定める返還予定時刻より前にレンタカーを返還した場合であっても、当社は受領済みの貸渡料金、保険料、補償料、オプション料金その他の料金を返還しないものとします。
3. 前項の早期返却について、当社は、未使用時間、未使用日数、未走行距離その他利用しなかった部分に相当する料金の返金、減額又は充当を行わないものとします。
4. 借受人が当社の同意を得て貸渡契約を中途解約する場合であっても、当該中途解約が借受人又は運転者の都合によるものであるときは、前二項を適用するものとします。
5. 事故、故障、損傷、汚損、盗難、禁止行為、契約違反、返還遅延その他借受人又は運転者の責めに帰すべき事由により貸渡契約が終了又は解除された場合、当社は、受領済みの貸渡料金、保険料、補償料、オプション料金その他の料金を返還しないものとします。
6. 前各項にかかわらず、貸渡契約の中途終了が、貸渡前から存在した車両の瑕疵又は当社の責めに帰すべき事由による場合の返金については、第28条又は当社が別に定める方法によるものとします。

第9章　個人情報及び車両管理情報

第36条（個人情報及び車両管理情報の取得・利用目的）
1. 当社は、借受人、運転者及び同乗者に関する個人情報を、次の目的のために取得し、利用するものとします。
(1) 道路運送法その他関係法令に基づき、貸渡契約、貸渡証、貸渡原票その他必要書類を作成・管理するため。
(2) 貸渡契約の締結、本人確認、運転資格の確認、審査、連絡、予約管理、貸渡料金その他料金の決済、請求及び回収を行うため。
(3) 借受人又は運転者に対し、当社が取り扱うレンタカー、車両販売、撮影、イベント、カフェ、グッズ販売、洗車、ラッピング、その他当社の商品・サービス・キャンペーン等を案内するため。
(4) 当社の商品及びサービスの品質向上、企画開発、顧客満足度向上、マーケティング分析を行うため。
(5) 事故、故障、盗難、返還遅延、不返還、違反行為、禁止行為、迷惑行為、損傷、汚損、臭気、紛失、未払いその他トラブルの確認、対応、調査、請求、回収、法的手続き、保険会社・警察・弁護士・行政機関・関係者への報告又は提供を行うため。
(6) 本約款、貸渡契約、重要事項説明書、合意書、確認書、支払同意書その他当社と借受人又は運転者との間の権利義務を履行するため。
2. 当社は、レンタカーの安全管理、事故防止、盗難防止、車両保全、違反行為又は禁止行為の確認、返還遅延又は不返還時の確認、損害確認、保険対応、請求対応その他貸渡業務の適正な運営のため、レンタカーに設置されたドライブレコーダー、GPS、車両管理システム、エンジン管理システム、その他当社が設置又は使用する機器により、次の情報を取得、記録、確認及び利用することがあります。
(1) 走行位置情報
(2) 走行経路
(3) 走行速度
(4) 急加速、急減速、急旋回その他の走行挙動
(5) エンジン回転数
(6) 走行距離
(7) 車両状態
(8) 映像及び音声
(9) 事故、衝撃、異常検知に関する情報
(10) その他車両管理又は安全管理に必要な情報
3. 借受人及び運転者は、前項に定める車両管理情報が取得、記録、確認及び利用されることにあらかじめ同意するものとします。
4. 当社は、第2項の情報を、事故、故障、盗難、返還遅延、不返還、禁止行為、違反行為、損害、保険対応、違約金又は損害賠償金の請求、警察・保険会社・弁護士・行政機関への報告、その他貸渡契約の履行及び当社の権利保護に必要な範囲で利用することができるものとします。
5. 借受人又は運転者は、ドライブレコーダー、GPS、車両管理システムその他当社が設置又は使用する機器について、取り外し、操作、破損、遮断、記録の削除、記録の妨害、電源の切断、通信妨害その他これらに類する行為をしてはならないものとします。
6. 借受人又は運転者が前項に違反した場合、当社は、当該行為を本約款第18条に定める禁止行為として取り扱うことができるものとします。また、当該行為により事故状況、走行状況、損害状況その他必要事項の確認が困難となった場合、保険又は補償制度が適用されないことがあります。
7. 当社は、取得した個人情報及び車両管理情報について、法令に基づく場合、警察・行政機関・裁判所・弁護士・保険会社・修理業者・決済会社その他当社が業務上必要と判断する第三者へ提供する場合、又は借受人若しくは運転者の同意がある場合を除き、第三者に提供しないものとします。

第10章　雑則

第37条（相殺）
1. 当社は、借受人又は運転者に対して金銭債務を負う場合、当該金銭債務と、借受人又は運転者が当社に対して負担する貸渡料金、延滞料金、違約金、損害賠償金、NOC、営業補償、清掃費用、駐車違反関係費用、その他本約款又は貸渡契約に基づく一切の債務とを、弁済期の到来の有無にかかわらず、対当額で相殺することができるものとします。
2. 前項の相殺後も借受人又は運転者の未払債務が残る場合、借受人又は運転者は、当社が指定する方法及び期日までに残額を支払うものとします。

第38条（消費税）
借受人又は運転者は、本約款又は貸渡契約に基づく取引に課される消費税及び地方消費税を、当社に対して支払うものとします。

第39条（遅延損害金）
1. 借受人又は運転者が、本約款又は貸渡契約に基づく金銭債務の支払いを遅滞した場合、借受人又は運転者は、当社に対し、支払期限の翌日から完済日まで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
2. 前項の遅延損害金の請求は、当社が借受人又は運転者に対して有する損害賠償請求権、違約金請求権、回収費用請求権、その他一切の請求権を制限するものではありません。

第40条（約款の変更）
1. 当社は、法令の変更、社会情勢の変化、保険又は補償制度の変更、サービス内容の変更、その他当社が必要と判断した場合、本約款の内容を変更することができるものとします。
2. 変更後の約款は、当社のウェブサイト、店頭、予約画面その他当社が適切と判断する方法により告知し、当該変更後の約款に示された施行日より効力を有するものとします。
3. 借受人又は運転者が、変更後の約款の施行日以降に予約、貸渡契約の締結又はレンタカーの利用を行った場合、変更後の約款に同意したものとみなします。

第41条（準拠法及び合意管轄）
1. 本約款及び貸渡契約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法を準拠法とします。
2. 本約款又は貸渡契約に関して、当社と借受人、運転者又は第三者との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて、当社の本店、支店又は営業所の所在地を管轄する日本国内の簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本約款は、令和8年10月16日に改訂し、同日から施行します。